2006-05-10 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
十八年度、今年度からは、今御説明がありましたように、ＮＥＤＯにおいて石特特会の金を使って新たにまた取り組まれるということでありますが、国土交通省においてはどういうふうな位置づけをされておられるのか、具体的な事業の内容も含めて御説明をいただきたいと思います。
十八年度、今年度からは、今御説明がありましたように、ＮＥＤＯにおいて石特特会の金を使って新たにまた取り組まれるということでありますが、国土交通省においてはどういうふうな位置づけをされておられるのか、具体的な事業の内容も含めて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今回の法改正では、庁舎の使用について省庁横断的な調整を徹底してやっていこうと、そうして不用となる財産について、いわゆる特特会計の中で必要な耐震性を備えた合同庁舎の整備財源として活用していこうと、そういう仕組みを今度入れていただくわけですね。
○糸数慶子君 次に、特定国有財産整備特別会計、特特会計の整備費ですが、平成元年以降の地方ブロック機関や研究機関などを東京都区部の外に移転したその事業等の関係で増加して、平成四年度にはこれは決算額によりますと二千八百五十五億円とピークに達しましたが、その後、財務の健全性の観点から縮小に転じて、平成十八年度には予算額三十五億円となっています。
まず、六本木の件なんでございますが、六本木、監査しないと申し上げたんですが、要はあれは、非常に商業化の進みました六本木地区に防衛庁を置いておくのがいいことかという問題がございまして、防衛庁のあそこの処分代金を財源として、そうして市谷に新たに建てかえるという特特会計の仕組みを使ったものでございますので、そういう意味では、一体で売ってそれを財源にしたということですので、その点はぜひ御了解をいただきたいと
これはいわゆる特特会計と言われるものでございます。この特別会計を整理統合していくということも、この行政改革推進法の中で盛られておるわけでありまして、今三十一ある特別会計を、不必要なものは一般会計に統合するとかつぶしてしまうとか、いろいろな形になってくるんだろうということであります。
○谷垣国務大臣 特定国有財産整備特別会計、長いので、ちょっといわゆる特特会計と申し上げますが、この特特会計で、今おっしゃった当面緊急の課題となっている耐震性の欠けた庁舎の改築、それから都心の宿舎の移転、再配置、今まで特特会計は一般会計から繰り入れができるような仕組みになっておりましたけれども、今後それはしないということで、つまり、一般会計の負担によらないで、庁舎、宿舎の跡地を財源とするスクラップ・アンド・ビルド
今御指摘のあった省エネなんというのはこの石特特会の一つの大きな柱になっておりますので、そういう目標を常にチェックしながら、そしてまた一つの事業事業もチェックをしながら、常に自己チェックあるいは外からのチェックにさらされながらやっていくことによって、初めて特会の目的が達成できるというふうに思っております。
○国務大臣（中川昭一君） もう広野委員はよく御存じのことだと思いますけれども、いわゆる石特特会というのはエネルギー関連、それから電源特会というのは電源立地に関係する特会ということで、それぞれ使うお金の用途が決められているわけでございますが、しかし、エネルギー政策もまた電力政策も共通する部分が非常に多いわけでございまして、一つは、石油とか天然ガスとかそういう資源においても共通いたしますし、また、委員御指摘
従来の新エネルギーの導入促進対策については発電用途、太陽光発電でありますとか風力発電等は電特特会であり、それからいわゆる発電用途以外のものは石特会計で支援したわけですが、これを前国会で見直しまして、新エネについては石特会計に一元化するという対応を取らせていただいたところであります。
また、新施設の整備につきましては、官庁営繕を行っております国土交通省の職員が担当いたしておりますので、それぞれの一般会計で計上されるといったようなことでございますので、特特会計の専担職員がおらないということで、この人件費がゼロになったということで御理解をいただきたいと思います。
先生から御指摘があったとおりでございますが、防衛庁の檜町の本庁舎跡地につきましては、昭和六十三年度来、特定国有財産整備特別会計、いわゆる特特会計というところで市谷その他の施設の整備を、これは資金運用部からの借入金で行っているわけでございますが、それで整備をいたしまして、本年の五月に市谷の方に防衛庁本庁舎が移転されたところでございます。
私どもも手をこまねいているわけではございませんで、数年前になりますか、時の国内の各誌、新聞等がいろいろ大学の研究条件の窮状を随分キャンペーンを張ってくださったことがありまして、その折に新たな措置を講じましたのは、その折も必ずしも国の財政事情が豊かなわけではございませんけれども、国立大学が保有しております土地で処分可能なものについて、処分した暁の財源をもとにしながら特別施設整備をできるように、いわば特特会計
○翫正敏君 割と意外なお答えでありましたけれども、そういう住民の声じゃなくて、むしろ一般の防衛費の中ではなくて特特会計という特別な予算枠の中でこの防衛施設をつくろうというような、そういう計画に基づいて今度の計画が進められ、そういう中でこの貴重な歴史的遺産である市ケ谷台一号館、地下ごう、こういうものが壊されようとしている、そういうような受けとめ方を私はしておりましたので、そういう地元の人からの苦情などがいろいろ
○説明員（江間清二君） いわゆる特特会計に基づきまして、特定の庁舎の整備を図っていくということにつきましては、防衛庁におきましても檜町庁舎等の移転計画だけではございませんで、ほかにも例はございます。したがって、恐らく……
なお、これは最後のお尋ねでございましたが、特定国有財産整備特別会計、いわゆる特特会計と申しまして、あの跡地の利用によりまして、つまりその売却代金等によってこれを整備するということでございまして、まあ今いろいろ計画がまだ確定しない点も多少ございますが、問題は、市ケ谷にある今の東部方面総監部その他、いろいろ部隊が使用しておりますけれども、これをほかへ、例えば練馬へ移す、練馬の部隊をまた移すというような、
○小川仁一君 この論争はまた後にしまして、今さっき以来質問してきましたが、特特会計の制度では国民にも国会にもよく知らせないままの防衛予算の増大という印象を受けるわけでございます。予算書のどこを見ても特特会計の中身は書いていません。
もしこの移転先がうまく見つかり、了解を得るとするならば、例えばこれは会計上は、俗に言うところの特特会計というのですか、特定国有財産整備特別会計、こういうもので行うことになるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
そういう問題もございますので、特特会計にすることを含めて関係機関と調整してまいりたいと思います。
それから、この経費を特特会計で賄えないのではないかという御指摘でございますが、この九億円は特特会計の方で計上させていただいているところであります。これは、現在の地区にございます防衛施設の機能を移転することに伴う経費ということで理解をいたしております。
○中山説明員 大蔵省所管の一般会計、特特会計合わせまして、普通財産のうちの未利用地でございますが、一千平米以上、一億円以上のものになりますが、大都市地域、首都圏、いわゆる整備法で指定しております首都圏で約六百ヘクタールございます。それから、同じく整備法で指定しております近畿圏に約十ヘクタール、同じく中部圏に約二十ヘクタールございます。
○伊藤（茂）政府委員 先ほど大蔵省の方からお話しになりました大蔵省が所管しております普通財産あるいは特特会計の土地というのは、先ほど御説明ございましたようにその使い方なんかが既に大体決まっておるものがほとんどでございます。私どもは、今後出てまいりますものの方を大いに期待をしておりまして、これは出てきた段階でその土地の立地状況を見ながら積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
それで、具体的には、これは特定国有財産整備特別会計ということで特特会計というふうに申しておりますけれども、廃止されます簡易裁判所等の敷地等を新しく建てます霞が関の六号館の財源にするという特別会計によって建てるということにいたしております。
それから、それに相呼応するように、六十一年、参議院の予算委員会で自民党の秦野さんが特特会計の問題について発言されていますね。そしてそれを受けて中曽根さんが、いや私も同じようなことを考えておった、ぜひ研究をしてみたい、こう言いながら、六十二年には移転をするということを閣議で決定がなされた、こういう経過になっていますよ。
払い下げないということになりますと、やはりこれは特特会計という問題にも影響してきますから、私はそういう意味で抜本的にこの問題については考え直すべきじゃないか、移転そのものについて考え直すべきじゃないかと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。（「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり） 後で整理しますよ。（「議事進行が先じゃないか」と呼ぶ者あり）いや、やります。
ですから、私は大きな視野に立って、これはまた防衛庁長官にもお伺いをしたいと思うのですが、この種の移転については特特会計、特別の会計という予算の執行ということになると思いますが、売って、その範囲内で大蔵省の許可を得て新しいところを探すということになると思うのです。
ただし、筑波の場合につきましても、特特会計を用いまして、その跡地は公共公益施設に使いながらなおかつ国の機関移転の財源にもしたという実績もございまして、今回もその先例を検討しているところでございます。
○小川仁一君 今のお話だと特特会計で売るというようなお話ですが、国鉄清算事業団の方は凍結している、機関移転の跡地の方は売る、こうなったらやっぱり方針としては食い違いが出てくるんじゃないですか。 それからもう一つ、今筑波学園のお話が出ましたが、この都市の移転跡地から九カ所、約三百三十ヘクタールが利用計画が決まっていない、こういうふうな状況が依然として存在しているわけです。
細かい話を宮澤さんとの間でしたわけじゃありませんけれども、宮澤さんとの間では、特特会計を使って、場合によっては特特会計で金を借りておったっていいじゃありませんかという話はしているわけでございます。いずれにしましても、もっと詰まっていった段階で具体的な話をしなければならないと思います。
六十三年度につきましては、この計画を特特会計で実施するということになっておりますが、調査、設計のための経費約十二億円をお願いしておるところでございます。
現在の予算制度は基本的には予算単一の原則に立っておりまして、特別会計の設置につきましてはできるだけ限定的にということでございまして、今回の計画につきましては特特会計で十分やれるものでございますので、今先生が示唆されたような特別会計の新設、必要でもありませんし好ましいことでもないというふうに考えております。
○国務大臣（竹下登君） 当時の問題と今日の時点の若干環境の相違がございますが、いわゆる特特会計というもので私も処理できるものだというふうな結論に、当時そう時間を置くこともなく達したことでございます。